認証法人
| 法人名 | 社会福祉法人 中国新聞社会事業団 |
|---|---|
| 認証ランク | プラチナ認証法人 |
| 認証番号 |
P 00018
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| 法人認可年 | 1955年 |
| 本部住所 | 広島市中区土橋町7番1号 |
| 電話番号 | 082-236-2424 |
| 法人web情報 | 詳しくはこちら ≫ |
| 種別 | 高齢者 障害者 その他 |
| 事業所 | ●障害者支援施設 中国芸南学園第一成人部
障害者入所 (竹原市) ●障害者支援施設 中国芸南学園第二成人部
障害者入所 (竹原市) ●障害児入所施設 中国芸南学園児童部
その他 (竹原市) ●障害福祉サービス事業所 ちゅうげい
障害者通所 (竹原市) ●児童通所支援事業所 デイサービスひろば
その他 (竹原市) ●相談支援事業所 地域支援センターまいらいふ
その他 (竹原市) ●共同生活援助事業所 かむらざき
その他 (竹原市) ●養護老人ホーム 竹原市黒滝ホーム
高齢者入所 (竹原市) ●居宅介護支援事業所 黒滝
高齢者その他 (竹原市) ●訪問介護事業所 くろたき
高齢者訪問 (竹原市) |
| 法人の特徴 |
■ 資格取得支援制度あり ■ 人材育成に特徴がある ■ 地域と連携した活動・行事を行っている
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| 求職者への メッセージ |
私たちの法人では、科学的な根拠に基づいた支援や、DXによる業務効率化を進めながら、利用者さん一人ひとりに向き合っています。子どもから大人まで支援の幅が広く、キャリアの可能性も豊富です。現場に追われるだけの福祉ではなく、「成長できる」「変革を楽しめる」環境がここにあります。
本気で福祉に向き合いたい方は、ぜひ私たちの仲間になってください！ 
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| 求人情報 | 詳しくはこちら ≫ |
| 総人数 |
180人
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| 平均従事年数 |
13年
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| 離職率 | 1.8％ |
| 取り組み |
■雰囲気の良い職場づくりに取り組んでいる
私たちは「コミュニケーションの基本はあいさつから」をモットーに、誰もが気持ちよく過ごせる職場づくりを大切にしています。全職員へのアンケートをもとに課題を見つけ、改善アイディアを出し合う職場改善委員会の活動のほか、他部署との交流を深める「昼カフェ」や、感謝の気持ちを伝える「サンクスカード」の取り組みなど、温かい関係づくりに力を入れています。
■業務の効率化や改善に取り組んでいる
私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、業務の効率化と働きやすさの向上に力を入れています。チャットツールによる情報共有、Googleアプリでのスケジュール・リソース管理に加え、書類作成や勤怠管理などもデジタル化。これにより職員の負担を減らし、本来の支援業務に集中できる環境を整えています。福祉の現場だからこそ、スマートな職場づくりを進めています。
■利用者サービスに特徴がある
私たちの法人では、利用者一人ひとりの「その人らしさ」を大切にした、きめ細やかなサービスを提供しています。
年齢や障害の特性に合わせた環境設定、工夫、配慮、支援を実行しています。 外部の専門家へ相談し、利用者の個性や状況を正しく把握し、職員と連携して利用者にとって最適な支援を実践しています。 また、科学的根拠に基づく支援やICTの活用で、より質の高いサービスを実現。利用者の満足度と成長を追求しています。 |
| その他 |
『 中国新聞社会事業団は1955年に発足し、地域福祉の増進に努めながら60年余の歴史を刻んできました。主幹事業でもある知的障害者・児施設「中国芸南学園」は竹原市忠海に立地し創設51年となります。掲げる理念は①利用者の権利擁護②利用者主体のサービス③地域に開かれたサービス―この3本柱の下、140人余の職員が、生きづらさを抱える障害者の生活全般を支援しています。また竹原市の指定管理として運営している「竹原市黒滝ホーム」は、地域で生活できなくなった高齢者のセーフティーネットの一翼として福祉活動を展開しています。
福祉事業の財産は「人財」であります。職員の研修制度を充実させ、労働条件の向上にも日々取り組んでいます。その結果、職員の定着率は福祉業界の中では群を抜く水準と自負しています。障害のある人もない人も高齢者も子どもたちも楽しく共生する地域づくりのために、あなたの力と情熱をぜひお貸しください。』
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| 働きやすい職場づくり 従業員との約束 |
①健康経営戦略マップへの目標設定
年次有給休暇の取得率を60％以上で維持しつつ、取得率が60％未満の職員の割合を30％以下に抑えることを目標に掲げ、職員一人ひとりの働きがい（ワークエンゲージメント）の向上を目指します。 ②計画的な年次有給休暇取得の推進 法人全体で有給休暇取得を促進するため、1年を通じてあらかじめ取得希望日を申請してもらう「計画年休」の仕組みを導入し、取得のしやすい風土づくりを行います。 ③職員間・部署間の取得格差の是正 計画的な休暇取得の仕組みを整えることで、部署や職員間の有給取得率の格差を縮小し、全体としての取得率向上を図ります。 |
